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2017年2月25日 (土)

本・中国崩壊後の世界 (2015/12)・三橋 貴明

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不動産バブル崩壊に続く、株式バブル崩壊。株式バブルは政府主導によるもので、不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。敏腕ファンドマネージャー、個人投資家たちが相次いで自殺する事態に陥っているが、中国政府には打つ手がない。
中国経済の崩壊…それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!
冒頭から凄い話になる。
北京から飛行機で1時間の内モンゴル自治区のオルドス。
はかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。
インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。
2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。
その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。
その街の様子が記述されている。
そう言う街が存在するのは知っていた。
取材の話がある。
9月1日から中国に出向き、現地取材を行うが、大連空港では三橋氏のみが隔離され、パスポートなどチェックされたようだ。食べ物も持って行った話は別のところで聞いた。
滞在中は、抗日ドラマと軍事パレードばかりがテレビで延々と流され、グーグル検索はもちろん、ツイッター、ライン、フェイスブックも使えないようである。
ブルームバーグやニューヨークタイムスも閲覧できないなど、徹底した情報統制が行われている!!
昔小学生の時に学習した。
城下町、宿場町、門前町、寺内町があった。
人が集まるのには理由がある。
何もないところに人は集まらない??
と言う事で、ゴーストタウン化したオルドス!
写真を見ても凄い!!!
現在北京では、微小粒子状物質「PM2・5」が問題である。
これも石炭が原因と言われている??
最絶頂期にはめくらになる!
いつまでも続くと思っている………
汚染対策でもろくも石炭産業は潰れた………
こう言うゴーストタウンを造っても、GDPは上がるようだ!
GDPを人為的に捏造していると言われている。
欠陥と言うか落とし穴のようだ………
数字に騙されている??
中国発表の数字は信用出来るのか??
中国独自の発表方法もあるようである??
 統計マジックにより実態が分からない指標
 そもそも、正しくない指標
メチャメチャ言われている………
このゴーストタウンにも富裕層がいる。
「ゲーティッド・コミュニティ」
超富裕層を守る。アメリカにあり武装して守っている??
中国、オルドスにもあるようだ。
そこを公安警察が守っている。
格差社会になっているようだ………
中国は多民族国家であり、まとまりがあるのか??
北京と上海でも言葉が違い仲が悪い??
ウイグル、チベットなど同化政策をとっているが、いずれ破綻するだろうと思う………
外に敵を造り、今では反日で国家をまとめようとする!
「虎(大物幹部)もハエ(下級官僚)も同時に叩く」「腐敗との闘いにおいて、個人の生死や周りからの評価は気にしない」
習近平は有言実行を貫いているようだが、本人はどうなのか??
腐敗が上層部まで及んでいることを、習近平自身が認めている?
凄い国である!
普通は認めない。が特定の幹部と結びついている例も多い。
権力闘争の一環である。
中央八項規定
 調査・研究の改良、②会議活動の簡素化、③書類・説明の簡素化、④訪問活動の規範化、⑤警備業務の簡素化、⑥ニュース・報道の改善、⑦草稿発表の厳格化、⑧勤勉倹約の励行
8つの項目の改善を掲げる。
六項目禁令
 公費による相互訪問、贈答、宴会などの年末年始活動、②上級部門への特産品、商品券の贈答、③贈答品、謝礼金、有価証券、プリペイドカードなどの受け取り、
 各種名義を利用した手当、ボーナスなどの支給や高額な娯楽活動など、⑤基準を超えた過度な接待、⑥賭博活動
こう言う規定を言わなければならない!
と言って日本がそれほどまともとも思えないが………
違反した公務員も一杯いる。
共産主義なんてそんなものであるのか………
こうなるとAIIBにしろ人民元の国際化にしても信じられないが………
過去何年も中国・韓国は崩壊する。そんな本の題名が多かった………
著者はそう言う主張が多かった。
逆に、「中国バブル経済はアメリカに勝つ」
と言う本もあった。
今のこの時代、どうもやばそうになって来ている………
「爆買い」
まだ衰えていない!  いつまで続くのか??
日本で買い物をされても中国は税金を取れない!
いずれ終了するはずとの分析がある………
中国への日本企業の進出がある。 進出は容易い!
が撤退は容易ではない!
中国での状況が悪いとは言え、本社は悪くない!
撤退を中国は許可しないようだ!
「持ち分譲渡」「清算」
従業員解雇となれば補償金が発生する。
各国が中国への投資を引き下げている!!
増しているのは韓国と言う!
ニュースであったが、日本でも、伊藤忠商事のように増やしているところもあるようだ!
中国市場は巨大である。
フィリッピンもバナナを輸出しているが、南シナ海で揉めて輸入を止められ打撃を受けた。
オーストラリアにしてもブラジルにしても中国に鉄鉱石を輸出している。
中国の粗鋼生産過剰で、これも減速で打撃を受けている。
世界中が困る????
著者は中韓については、日本は何も困らないと言っていたが………
ウクライナ問題でのロシアへの制裁がある。逆にロシアは農産物の輸入を禁止した。
結果チーズ等が制限されて、ロシアで生産するようになった。
内需拡大である。
日本は中国から物が入らなくても自国で何とか出来る力を持っている!!
現在のヨーロッパへのシリアからの難民問題がある。
日本も中国が崩壊したら、するかどうか分からないが、難民が押し寄せる心配をしなければならない!

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